建設業許可を必要とする方へ
　建設業許可を取得するには業種、実務・経営経験の的確な判断が必要でありまた、裏付け資料の収集及び提出に相当な時間がかかります。
　当事務所では、建設業許可新規取得から公共工事受注までを最短の期間で申請します。


建設業許可
●新規取得

　建設業を営もうとする者は軽微な工事を除き、元請け下請けを問わず許可を受けなければなりません。

　許可がなくてもできる軽微な工事
建築一式工事以外の工事１件の請負代金が５００万円未満の工事
建築一式工事１件の請負代金が１５００万円未満の工事
　請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が１５０㎡未満の工事（主要構造部分が木造で、延面積の２分の１以上を居住の用に供するもの）

　建設業法上許可が必要でない場合も発注先、金融機関の要望及び対外的信用力を高めるため許可を取得するケースが増えています。

●許可の種類
国土交通大臣許可２つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可１つの都道府県に営業所がある場合

●許可の区分

　特定建設業　発注者（施主）から受けた工事の全部または一部を下請けに出す場合の金額が3000万円以上の場合
　一般建設業　発注者（施主）から受けた工事の全部または一部を下請けに出す場合の金額が3000万円未満の場合及び二次下請けの場合

●許可の要件

　1．経営業務管理責任者が常勤でいること
　2．専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
　3．請負契約に関して誠実性を有していること
　4．請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
　5．欠格要件等に該当しないこと

●許可を取得するまでの流れ

　申請費用見積り→打合せ→必要書類収集→書類作成→申請→審査→許可通知書交付
経営事項審査申請
　公共工事を発注者から直接請けおうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
　この審査は経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析を行い客観的評価が付けられます。完成工事高、自己資本額の選択、業種間の振替等により、総合評点が違ってきます。そのためシミュミレーションを行いより高い点数を目指します。
工事入札資格審査申請
　希望する国、地方公共団体等に競争入札資格申請することにより、有資格者名簿に登録され、入札に参加できるようになります。
　経営事項審査の点数に主観的事項審査事項の点数等を加味して等級が付けられます。
　発注の多い業種、経営規模に見合った等級が得られるよう申請することにより受注に結びが可能となります。
　共同自治体（東京都２３区、市町村）への電子代理申請ができます。
　東京都へは２４年度より代理申請ができます。
建設工事施工統計調査・下請取引等実態調査
　近年、国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為を行っている建設業者に対して指導を行っています。
　このような調査に対して建設業法に基づく適正なアドバイスをします。
　

 
申請費用

建設業知事許可新規申請　　　手数料　189,000円から　都庁払込　90,000円
建設業大臣許可新規申請　　　手数料　210,000円から　免許税　 150,000円
経営状況分析申請（１業種）　手数料　 31,500円から　払込　　　13,500円
経営事項審査申請（１業種）　手数料　 73,500円から　払込　　　11,000円
工事入札資格審査申請　　　　手数料　 42,000円から